マニフェスト
吉田忠道が掲げる県会議員として公約
情報公開ランキング1位を目指します。
・情報公開度ランキング 熊本33位
・知事の記者会見回数ランキング 熊本41位
熊本県議会の場合、政務調査費は議員一人当たり月額30万円、年総額1億9800万円が領収書の添付を必要としない不透明な使い方が行われています。全領収書添付による情報公開を進めます。また、地域のリーダーとして住民に説明する記者会見は重要な場で、記者の後ろに県民を忘れてはいけません。積極的な記者会見の情報開示を進めます。
地方と国の役割を明確にし、地方自治を確立します。
市町村が受け持つ総合的な業務を住民が積極的に参加できるよう支援を行い、県の業務(教育・福祉・農地基盤整備等)をできる限り市町村に移譲するとともに、市町村との連携を深め、県内行政の機能の向上を図っていきます。
行財政改革全国ランキング1位を目指します。
職員自らが事務などの改善を提案・実施する「ひとり一改革運動」や公の施設のより充実した管理を目指して創設された「指定管理者制度」の活用など通じて、さらに質の高いサービスの提供を目指します。また、県の外郭団体についても自主・自立する経営を目指し、住民のニーズや社会経済環境の変化などを踏まえ、業務や組織の見直しを進めます。
特定の利権や談合に走らない県政改革。
1.一般競争入札の一般公開
2.価格や技術力などを判断する総合評価方式の推進
3.電子入札の導入
4.県職員の天下り先の透明化と官製談合防止を図る。
現行一般入札の工事対象を現在の「1億円以上」(平成19年3月3日潮谷知事発言で4000万以上に拡大)から、全国知事会提言の1000万円以上を更に下回る金額に設定します。
みなさまへのお約束
地域活性化のための誘致企業への呼びかけ。
企業誘致は雇用確保と税収だけではありません。地域との結びつきにより地域経済の活性化を図ります。そのための仕組みをつくり地域循環型経済の確立を目指します。
郷土・伝統を愛する子供たちを育む教育改革。
少子化の中でより道徳性を深める教育を、学校・家庭・社会(農・工・商)が一体になって進めるべきです。人を愛し、ふるさとを愛する心を育てる、細やかな教育実践の仕組みを作ります。
地域共生の中から生まれる犯罪のない社会づくり。
都市化に伴う犯罪の多発・多様化を踏まえ市町村、事業者、地域と連携して犯罪を未然に防止するために「安全・安心なまちづくり防犯隊」を設置し県民の犯罪被害防止のための、条例制定を直ちに検討します。
特性に応じたコンパクトな住環境整備。
自然環境や地域との調和を図りながら都市機能の骨格と形成するJR豊肥線や幹線道路網を充実させ、工業機能の強化、住環境の整備に努めます。さらに、商業の活性化を促進し、利便性に富んだコンパクトで魅力的な大津・菊陽両町を創造します。
地域応援隊による福祉・医療改革。
「近所の人たちとの助け合い、語りかける環境づくり」「地域住民や県内外の地元出身者と行政の連携によるまちづくり」等々地域コミュニティー形成による福祉・医療・子育てを支援する具体的方策を住民と行政が一体となって確率します。